引越しやることリスト完全版【時期別チェックリスト】

引越しが決まったら、まず退去連絡・引越し会社の手配・役所届出の3つを押さえましょう。1か月前から引越し後まで、時期別にチェックしながら進めれば漏れはありません。

「全員」と「該当者のみ」を明示しているので、自分に必要な項目だけ確認しながら使えるテンプレートです。

チェックリストの使い方

スマートフォンでブックマークして、完了した項目から順にチェックしていきましょう。これだけで漏れを防げます。

補足が必要な手続きには、チェックリスト直下にミニ解説を添えています。

ラベルの見方：

• □ 全員 ……引越しする人全員が対象
• □ 該当者のみ ……車・子ども・ペットなど、条件に当てはまる人だけが対象

必要書類・受付時間・手続き方法は自治体ごとに異なります。各自治体の公式サイトで、最新情報を必ず確認してください。

まず確認：あなたに必要な届出を判定する

チェックリストに入る前に、自分の状況で手続きがどう分岐するかを整理しておきましょう。後の作業量が見通せます。

• □ 市区町村をまたぐ引越し → 転出届＋転入届が必要
• □ 同じ市区町村内の引越し → 転居届のみでよい
• □ マイナンバーカードを持っている → マイナポータルで転出届のオンライン提出と転入先への来庁予定連絡が可能（転入届・転居届は窓口提出が必要）
• □ 賃貸住宅から退去する → 契約書の解約予告期間を確認
• □ 車・子ども・ペットがいる → 該当者向け項目も確認

マイナポータルによるオンライン手続きは、2023年2月から全市区町村を対象に始まっています。ただし、オンラインで完結するのは転出届の提出と来庁予定の連絡までです。

転入届・転居届そのものは、新住所の自治体窓口へ出向く必要があります（出典：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、マイナポータル「引越し手続について」）。

転出届をオンラインで済ませれば、旧住所の自治体への来庁は不要になります。一方、転入届は本人性確認のため窓口提出が必須なので、新住所側への来庁は省略できません。

この違いを押さえておくだけで、スケジュールの組み方が変わります。

引越し1か月前にやること

引越し日の確定・引越し会社の予約・賃貸の退去連絡は、同時並行で進めましょう。退去連絡は契約書の解約予告期間を過ぎると余分な家賃が発生するため、最優先で確認してください。

チェックリスト：1か月前

• □ 引越し日を決め、引越し会社の見積もり・予約を行う（全員）
• □ 賃貸住宅の契約書を確認し、管理会社・大家へ解約予告期間内に退去連絡する（賃貸の場合）
• □ 新居の電気・ガス・水道・インターネットの契約先を確認する（全員）
• □ 不用品を整理し、粗大ごみの収集を自治体へ予約する（全員）
• □ 新居の間取り・搬入経路・家具配置を確認する（全員）
• □ 保育園・幼稚園・学校・勤務先へ引越し予定を連絡する（該当者のみ）
• □ 駐車場の解約・新規契約手続きを行う（該当者のみ）
• □ 季節用品や使用頻度の低い物から荷造りを始める（全員）

退去連絡について：国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借主からの解約申入れを少なくとも30日前とするモデルが示されています。ただし、これは法令上の義務ではなく、契約書の内容が優先されます（出典：国土交通省「賃貸住宅標準契約書について」、国土交通省「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」）。

「30日前に連絡すればいい」と思い込んでいませんか。実際には、「2か月前」と定められている物件も珍しくありません。

手元の契約書を今すぐ確認しましょう。これが1か月前の最初のアクションです。

粗大ごみの収集は、自治体によって予約から回収まで2〜3週間かかることがあります。不用品の整理は、荷造りと並行して早めに着手しましょう。

引越し2週間前に必要な手続きは？

2週間前は、役所届出とライフラインの手続きが集中する、最も忙しいフェーズです。転出届の提出、電気・ガス・水道の停止・開始申込み、郵便転送届の3つを最優先で進めましょう。

チェックリスト：2週間前

役所・届出

• □ 市区町村をまたぐ場合：旧住所の自治体へ転出届を提出する（全員）
• □ 国民健康保険の資格喪失手続きを確認する（加入者のみ）
• □ 児童手当・子ども医療費助成・福祉手当の届出を確認する（該当者のみ）
• □ 印鑑登録の廃止手続きを確認する（市区町村をまたぐ場合）

転出届について：マイナポータル利用者は、転出届のオンライン提出と転入先への来庁予定連絡が可能です。ただし転入届は窓口提出が必要です（出典：デジタル庁「オンラインによる転出届・転入予約 FAQ 」）。

ライフライン・通信

• □ 電気・ガス・水道の停止日と新居での開始日を申し込む（全員）
• □ ガス開栓の立ち会い日時を予約する（全員・最優先）
• □ インターネット回線の移転・新規契約・解約を申し込む（全員）
• □ 郵便局の転居届（ e 転居）を申し込む（全員）
• □ NHK ・ケーブルテレビ・新聞・宅配サービスの住所変更または解約を行う（該当者のみ）

ガス・電気について：約1週間前までの申込みが推奨されています（出典：東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き」）。水道の受付時期は自治体により異なるため、管轄の水道局へ確認しましょう（出典：東京都水道局「使用開始・中止について」）。

ガス開栓について：使用開始時は宅内で点火確認を行うため、立ち会いが基本です。電気は通常立ち会い不要ですが、物件や契約先により異なります（出典：東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き」）。

郵便転送について：転送期間は届出日から1年間です。登録完了まで3〜7営業日かかるため、早めに申し込みましょう。 e 転居は Web サイトまたは郵便局アプリから24時間申込可能です（出典：日本郵便「転居・転送サービス」）。

ライフラインの中でガス開栓だけが立ち会い必須、という点は見落としがちです。引越し当日にガスが使えないと、入浴も調理もできません。

立ち会い枠は混み合う時期に埋まりやすいので、この段階で予約を確定させましょう。

インターネット回線は、光回線の工事が必要な場合、申込みから開通まで2〜4週間かかることも珍しくありません。モバイル回線でしのぐ選択肢もあるので、新居での利用開始日と工事日程を照らし合わせて判断しましょう。

引越し1週間前にやること

1週間前は、荷造りの追い込みと最終確認の時期です。大型家電の搬出準備、引越し会社への最終連絡、住所変更の事前確認を済ませておくと、当日に慌てません。

チェックリスト：1週間前

• □ 荷造りを進め、箱ごとに部屋名と中身を記載する（全員）
• □ すぐ使う物・貴重品・重要書類を段ボールとは別にまとめる（全員）
• □ 引越し会社に荷物量・搬出入先・エレベーター・駐車スペースを最終確認する（全員）
• □ 冷蔵庫・洗濯機など大型家電の搬出準備方法を取扱説明書で確認する（全員）
• □ 銀行・クレジットカード・保険・携帯電話の住所変更手順を事前に確認する（全員）
• □ 転校・転園に必要な書類（在学証明書・教科書給与証明書等）を準備する（該当者のみ）
• □ 旧居の退去立ち会い日時と鍵の返却方法を管理会社に確認する（賃貸の場合）
• □ 新居の鍵の受け取り方法と入居可能日を確認する（全員）

段ボールに「リビング・食器」のように部屋名と中身を書いておきましょう。些細なことに見えますが、搬入時の効率が段違いになります。引越し会社のスタッフへの指示もスムーズです。

住所変更は、引越し後にまとめて行う人が多いはずです。ただ、銀行やクレジットカードはオンラインで手続きできるものが多いため、この段階で各サービスの変更手順を確認しておくと、引越し後の負担が軽くなります。

引越し前日に準備すること

前日は「翌日すぐ動ける状態」を作ることがすべてです。冷蔵庫・洗濯機の水抜き、貴重品の手元確保、当日バッグの準備を忘れずに進めましょう。

チェックリスト：前日

• □ 冷蔵庫の中身を整理し、電源を切って水抜き・霜取りを行う
• □ 洗濯機の給水・排水ホースを外し、水を抜く
• □ 貴重品・現金・通帳・印鑑・本人確認書類・マイナンバーカードを自分で持つ
• □ 当日使う衣類・洗面用品・充電器・薬・掃除道具をバッグにまとめる
• □ ダンボールの個数を数え、搬出漏れがないか確認する
• □ 新居ですぐ使う照明・トイレットペーパー・タオル・飲料水を用意する
• □ 旧居と新居の住所、引越し会社の連絡先、鍵の所在を再確認する

冷蔵庫の水抜きを当日朝に回すと、搬出時に水漏れして他の荷物を濡らすリスクがあります。前日の夜に電源を切り、受け皿の水を捨てておくだけで済みます。忘れると厄介なので、先に片付けておきましょう。

貴重品は段ボールに入れず、必ず自分の手元に置きます。通帳・印鑑・マイナンバーカード・本人確認書類は引越し後の届出でも使うため、まとめてひとつのバッグに入れておくと安心です。

引越し当日にやること

当日は、旧居での搬出・確認と、新居での搬入・記録を並行して進めます。旧居では忘れ物チェックと退去立ち会い、新居では入室直後の傷・汚れの記録が特に重要です。

旧居でのチェックリスト

• □ 引越し会社に搬出する荷物と自分で運ぶ荷物を指示する
• □ 荷物の搬出後、収納・ベランダ・物置・郵便受けに忘れ物がないか確認する
• □ 電気のブレーカーを切る
• □ ガス・水道の停止状況と最終精算方法を確認する
• □ 退去立ち会いを行い、鍵・設備リモコン・付属品を返却する（賃貸の場合）

搬出後の旧居は、家具があった場所の裏や収納の奥に忘れ物が潜んでいることが多いものです。すべての部屋を一巡して、物置・ベランダ・郵便受けまで確認しましょう。

新居でのチェックリスト

• □ 入室直後に壁・床・設備の傷や汚れを写真・動画で記録する
• □ 電気・水道が使えることを確認する
• □ ガス開栓の立ち会いを行う（予約している場合）
• □ 家具・家電の搬入場所を引越し会社へ指示する
• □ 搬入後に荷物の個数と破損の有無を確認し、問題があればその場で申告する
• □ 鍵・契約書・設備説明書を所定の場所に保管する

新居の傷・汚れを入居直後に記録するのは、退去時の原状回復トラブルを防ぐためです。荷物を入れてからでは、確認が難しくなります。

入室したらまず、何も置かれていない状態でスマートフォンの動画を一周回して撮影しておきましょう。これが確実です。

搬入後の荷物確認は、後回しにしないでください。破損や紛失は当日中に引越し会社へ申告しないと、後日の交渉が難しくなる場合があります。前日に数えておいた段ボールの個数が、ここで活きます。

引越し後にやること：手続きと住所変更の一覧

引越し後14日以内に、転入届（または転居届）を新住所の自治体窓口へ提出しましょう。これが最優先です。

併せて、マイナンバーカードの住所変更、運転免許証の住所変更、金融機関や保険の住所変更を進めます。

全員が行う手続き

• □ 引越し後14日以内に転入届または転居届を新住所の自治体窓口へ提出する

マイナポータルで転出届を提出済みでも、転入届・転居届は窓口への来庁が必要です（出典：マイナポータル「引越し手続について」）。

• □ マイナンバーカードの住所変更（継続利用手続き）を行う
• □ 国民健康保険・国民年金の加入手続きを行う（該当者）
• □ 印鑑登録を行う（市区町村をまたぐ引越しで必要な場合）
• □ 運転免許証の住所変更を行う

運転免許証について：マイナ免許証のみを保有し、事前にワンストップサービスを利用開始している場合は、市区町村への届出で住所変更が完了します。従来の免許証のみ、または2枚持ちの場合は、警察署・運転免許センターでの手続きが必要です（出典：政府広報オンライン「メリットたくさん！マイナ免許証をご存じですか？」）。

忘れやすい住所変更リスト

• □ 銀行口座・クレジットカード
• □ 生命保険・損害保険・火災保険
• □ 携帯電話
• □ 勤務先
• □ 通販サイト・サブスクリプション・各種会員サービス
• □ ふるさと納税の届出住所

お金の届け先と届出の届け先は、すべて変更対象です。このリストを順に消していけば、漏れを防ぎやすくなります。

該当者のみの手続き

• □ 児童手当・子ども医療費助成の認定申請（転入先自治体）
• □ 保育園・幼稚園・学校の転園・転校手続き
• □ 車検証の住所変更（引越し日から15日以内）

自動車検査証の住所変更は、法令上、変更日から15日以内に手続きが必要です。放置すると、リコール通知や自動車税の案内が届かなくなる可能性があります（出典：国土交通省「自動車検査登録総合ポータルサイト Q&A 」）。

• □ 車庫証明（自動車保管場所証明）の届出
• □ 軽自動車は軽自動車検査協会、原付・二輪は市区町村または運輸支局で登録変更
• □ 自動車保険の住所変更
• □ 犬の登録住所変更・狂犬病予防注射済票の届出
• □ 在留カード・特別永住者証明書の住居地届出（14日以内）

車・子ども・ペット関連は、該当しない人も多い項目です。自分の状況と照合して、該当する項目だけ確実に処理すれば十分です。

転出届・転入届・転居届の違いは？

市区町村をまたぐかどうかで、届出の種類が変わります。以下の表で、自分のパターンを確認しましょう。

マイナポータルで完結するのは、転出届のオンライン提出と転入先への来庁予定連絡のみです。転入届・転居届は窓口提出が必要なので、「オンラインだけで全部済む」と思っていると、引越し後に慌てることになります（出典：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、マイナポータル FAQ）。

届出が遅れた場合はどうなるのでしょうか。提出が遅れても受理されなくなるわけではないので、気づいた時点で速やかに届け出ましょう。

届出に必要なもの（本人確認書類、マイナンバーカード、転出証明書等）は自治体により異なるため、事前に公式サイトで確認しておくと安心です。

FAQ

電気・ガス・水道の手続きは何日前までに行えばよいか

ガス・電気は、約1週間前までの申込みが目安です（出典：東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き」）。水道は自治体により受付時期が異なるため、管轄の水道局へ確認しましょう（出典：東京都水道局「使用開始・中止について」）。ガス開栓は立ち会い枠の確保が必要なので、早めの予約が重要です。

郵便物の転送期間はどれくらいか

届出日から1年間です。登録完了まで3〜7営業日かかるため、引越しの1〜2週間前に申し込みましょう。 e 転居は、 Web サイトまたは郵便局アプリから24時間申込可能です（出典：日本郵便「転居・転送サービス」）。

国民健康保険や国民年金の手続きが必要なのはどのような人か

自営業者・フリーランスなど、国民健康保険や国民年金に自分で加入している人が対象です。会社員で勤務先の社会保険に加入している場合は、勤務先経由で届出が行われるため、個人での役所手続きは原則不要です。

車検証の住所変更はいつまでに行うか

法令上、変更日（引越し日）から15日以内です。手続きをしないと、リコール通知や自動車税の案内が届かない可能性があります。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きしましょう（出典：国土交通省「自動車検査登録総合ポータルサイト Q&A 」）。

ペットの住所変更はどうすればよいか

犬を飼っている場合は、新住所の市区町村へ登録住所の変更届と狂犬病予防注射済票の届出を行いましょう。猫や小動物は法令上の届出義務はありませんが、マイクロチップ登録をしている場合は登録情報の変更が必要です。

インターネット回線の引越し手続きはいつ行うか

光回線は工事が必要な場合、申込みから開通まで2〜4週間かかることがあります。引越し1か月〜2週間前に、移転・新規契約・解約を申し込むのが安全です。開通が間に合わない場合は、モバイル回線で一時的にしのぐ方法もあります。

転出届や転入届を忘れた場合はどうすればよいか

届出が遅れても、受理されなくなるわけではありません。気づいた時点で、速やかに届け出ましょう。届出に必要なもの（本人確認書類、マイナンバーカード、転出証明書等）は自治体により異なるため、事前に公式サイトで確認しておくと安心です。