日本、米国、英国の NDA 雛形を選び、当事者、目的、秘密情報の範囲、期間、準拠法、管轄を入力すると、ブラウザ内で秘密保持契約書のドラフトを作成できます。
どのように動くか
このツールは、入力内容を決定的なテンプレートに差し込んで NDA ドラフトを生成します。 AI 呼び出し、サーバー送信、データベース保存は行いません。作成される文書はレビュー用のたたき台であり、法的助言ではありません。
オンラインで NDA を作成する手順
- 管轄と開示パターンに合う雛形を選びます。
- 契約締結日、目的、当事者名、住所、署名者を入力します。
- 秘密情報の範囲、開示期間、秘密保持期間、返却・破棄期限を定義します。
- 準拠法、管轄、署名又は記名押印欄を表示するかどうかを確認します。
- A4 PDF をダウンロードするか、 Markdown をコピーし、
.md/.txtとして保存します。
入力と出力の例
入力例: 米国・双方で秘密保持に合意を選び、目的に「 AI ワークフロー製品に関する商用提携の可能性検討」と入力します。開示期間を12か月、秘密保持期間を3年とし、秘密情報の範囲に製品仕様、 API 設計、顧客候補リスト、価格条件、検証結果を入れます。
出力例: 生成されたドラフトでは、2社を Party A / Party B として表示し、目的、秘密情報の定義、公知情報や独自開発情報の除外、目的外利用禁止、合理的な管理義務、開示期間、秘密保持期間、署名欄を含む NDA 本文が作成されます。
相互 NDA と片務 NDA の使い分け
双方が相手方の秘密情報を守る必要があるなら相互 NDA を使います。一方の秘密情報だけを相手方に守ってもらうなら片務 NDA を使います。途中で双方が秘密保持義務を負う可能性がある場合は、相互 NDA から始めるか、署名前に専門家へ修正を依頼してください。
参考にした公開資料
ドラフト構成は、中小企業庁の知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形、特許庁のオープンイノベーションポータル、Common Paper Mutual NDA、California Courts の片務 NDA サンプル、GOV.UK の NDA ガイダンスなどの公開資料を参考にしています。生成文書は独自のドラフト支援用本文であり、参照元の長文転載ではありません。
プライバシーと法務確認
会社名、住所、プロジェクト内容、秘密情報の範囲はすべてブラウザ内で処理され、アップロードされません。これはドラフト作成支援であり、法的助言ではありません。規制対象データ、営業秘密、雇用、資金調達、 M&A 、越境開示などに使う場合は、署名前に弁護士等の専門家に確認してください。
